2014年12月26日

２０１５年度予算要望書を提出します。
　市民のおおむね２人に１人は、年収 200万円以下の低所得者となっています。アベノミクスは貧困と格差をさらに拡大しました。
　こうした市民が置かれた状況について、よく把握、認識したうえで、市政の運営が求められています。市川市はじめ地方自治体の任務は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」（地方自治法第１条の２）行政サービスを提供することです。市川市政が、市民のくらしを応援し、いのちと健康を守ることを最優先に取り組むことがつよく求められています。
　財政が厳しいときには、市民生活に影響のない事業は見直し、先送りするなど勇気ある決断が必要です。
　この要望書には、党市議団が取り組んだ「市民アンケート」に寄せられた多くの市民意見が反映されています。提出した203項目について精査いただき、予算化されるよう要望いたします。

１、福祉部

＜介護保険について＞
・介護給付からの軽度認定者の排除・特養ホームへの要介護３以上の入所限定・利用料の値上げはおこなわないこと。
・介護職員の労働条件の改善を国に求めること。軽度者のサービス後退がないように対策をとること。
・特養ホームなど施設入所を希望するすべての高齢者が入所できるよう施設整備をすすめ、待機者をなくすこと。
・保険料の値上げはしないこと。また利用料の負担を軽減すること。

＜高齢者対策について＞
・高齢者・障がい者など災害弱者には、家具転倒防止金具を無償で取り付けること。
・老人いこいの家の有料化、入浴施設の廃止はやめること。
・サービス付高齢者住宅の実態を把握し、貧困ビジネスにならないよう対策を講じること。

＜障がい者支援について＞
・全庁的な取り組みで、障がい者の雇用促進に努めること。
・質のよい相談支援事業所を増やし、当事者の地域生活を充実させること。
・精神障害者が緊急避難できる住居やショートスティを増やすこと。

＜生活保護について＞
・生活保護引き下げの影響など実態を調査すること。
・ケースワーカーを増員し、１人当たりの受け持ち件数を８０軒までにすること。
・無料低額宿泊所への安易な誘導はしないこと。また、入所者の人権が守られるよう民主的規制をはかること。

＜市営住宅について＞
・市内のＵＲ住宅や空き家を利用した住宅も検討するなど市営住宅の建設をすすめ、希望者が入れるようにすること。とくに若者の入居を急ぐこと。

＜地域福祉について＞
・地域包括支援センターの人員を増員し、直営を基本とすること。
・制度のはざまで支援から漏れている方を支援できるよう、地域ネットワークを強化すること。

２、こども部

＜子育て支援について＞
・子育て支援センターは地域バランスを考え、市の責任において拡充すること。

＜保育行政について＞
・待機児童の解消は、規制緩和ではなく質の良い認可保育園を増やすことですすめること。
・新たな認可保育園設置にあたっては、株式会社の参入は認めないこと。
・公立保育園の指定管理委託、民間委譲を撤回すること。また認定こども園に移行しないこと。
・公立保育園の正規職員を増やすこと。また臨時保育士や私立保育士の労働条件を改善すること。
・高すぎる保育料を引き下げること。また保育格差につながる上乗せ徴収はしないこと。

＜子ども・子育て支援新制度について＞
・児童福祉法24条1項に基づいて市川市の実施責任を果たし保育水準を後退させないこと。

・保育に格差をまねかないよう、小規模保育事業、家庭的保育事業の基準は全て保育士を配置とすること。

・児童扶養手当の所得制限と就労要件の緩和を国に求めること。生活支援事業等ひとり親家庭に対する支援を強め、母子家庭の自立支援事業のいっそうの拡充を行うこと。未婚のひとり親家庭への、見なし寡婦（夫）控除を適用すること。

３、保健･スポーツ部

＜後期高齢者医療制度について＞
・高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度を直ちに廃止するよう国に求めること。また負担増となる高齢者への保険料の軽減措置を行うこと。
・資格者証、短期被保険者証を発行しないよう広域連合に求めること。

＜医療行政について＞
・入院の場合に90日超で退院を迫られるなど、医療難民が大きな問題になっている。国に強く改善を求めること。
・国の制度として、少なくとも75歳以上の高齢者と、中学3年までの子どもの医療費負担無料化を国に求めること。
・子ども医療費助成制度の所得制限や窓口負担をなくすこと。
・歯周病予防検診について70歳までの年齢制限を撤廃し、必要な人が受けられるようにすること。

＜野良猫対策について＞
・野良猫を減らすために市民ボランティアの補助金を増額し、制度を使いやすいように見直すこと。

＜国民健康保険について＞
・国庫負担を当面、全医療費の45%に引き上げるよう国に要求すること。
・払えない納税者に親切な相談活動に務めること。また、誰もが払える国民健康保険税にするために、低所得者に対し引き下げを図ること。
・所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯を対象にする市の基準を設けて、保険税および一部負担金の減免制度を創設すること。
・保険証の未交付世帯でも医療が受けられるように市民や医療機関に周知徹底すること。
・資格者証の発行は中止すること。
・滞納者に対する生命保険、給与など生活を困難にする差し押さえはしないこと。

＜スポーツ行政について＞
・スポーツ団体、クラブの育成を図り指導者育成を支援すること。
・市民プールの利用料を引き下げること。
・サッカー、バスケット、フットサルなど、若い人が気軽に使える施設をさらに増やすこと。
・市内の少年広場が相続などで減少している。廃止した所の代替地を早急に確保すること。

４、教育総務部

・教育予算を増やし、老朽化対策を計画的に進めること。
・学校の安全対策として事務職員、用務員はすべて正規職員にすること。
・幼稚園の廃園計画は中止し、職員はすべて正規職員にすること。
・就学援助制度、入学準備金貸付制度及び奨学金制度の拡充、周知徹底に努め、教育の機会均等を図ること。
・義務教育の保護者負担軽減を図ること。
・職員用男女別休憩室を各学校に設置すること。
・全教室にエアコンを設置すること。
・義務教育は6・3制を堅持すること。

５、学校教育部

・学校給食の民間委託は行わないこと。委託労働者の待遇改善をすること。さらに民間委託の検証結果等、情報を公開すること。
・学校給食の放射能対策として食品検査など徹底すること。
・学校給食の安全性確保のためにも、加工食品は使わないこと。そのためにも人員配置を見直すこと。
・学校給食の食材はさらに地元産を取り入れること。
・市長の公約のとおり、給食費の無料化を行うこと。
・破損した磁器食器のリサイクル化に努めること。
・鬼高小・信篤小・新井小・妙典小の地域は学校の新設を検討すること。
・外国語指導助手、外国語活動指導員は直接雇用のメリットを活かし、人材確保と適正な配置につとめること。
・国、県に対し小中学校に３０人以下学級を導入するよう要求すること。
・ボーダー学年対策を引き続き拡充すること。
・教員の増員は、非常勤講師で対応するのでなく、当面、市費負担で配置すること。
・教員免許更新制度の中止を国に求めること。
・学校行事の中で「日の丸」「君が代」の押し付けは行わないこと。
・学区の弾力化の推進を見なおし、学区の自由化は行わないこと。
・平和教育をさらに推進し、子どもの権利条約の啓発をすすめること。
・修学旅行のコースに被爆地を入れること。
・いじめ、不登校やひきこもり対策をさらに強化すること。子どもの居場所作りなど自立を支える社会環境の整備とともに、相談・支援の仕組みをさらに広げること。
・子どもの遊ぶ時間、場所を確保し、体力向上をはかること。
・ゆとろぎ、ライフカウンセラー、スクールサポートスタッフ、学校図書館員については、事業の重要性を認識し、勤務日数や身分・待遇の改善を行うこと。
・市単教員の増員を図り、少人数学級を独自にすすめること。
・教職員の多忙化の実態を調査、把握し、解消に努めること。
・子ども議会の開催を実施すること。
・子どもの通学路の安全を確保すること。また朝夕の通学路の整理・誘導はボランティアだけに頼らず、交通整理員も配置すること。
・学校での文化・芸術を振興するため、児童及び生徒が文化・芸術に触れる機会を増やすこと。

６、生涯学習部

・放課後保育クラブの指定管理委託はやめ、直営に戻すこと。当面、委託料を増額し指導員の増員、および待遇改善を図ること。
・博物館の予算を増額し、企画展示を増やすこと。
・図書館は減らさずに、事業に関する予算を増額し、蔵書を増やすこと。
・子どもの読書推進活動をさらにすすめること。
・公民館に正規職員を配置し、自主事業を充実させること。
・公民館施設修繕の予算を増やし、利用者の声に応えること。
・利用の多い地域に公民館を増設し、利用制限は行わないこと。
・公民館の使用料値上げ計画は中止すること。

７、環境清掃部

＜環境問題について＞
・三番瀬全体と行徳鳥獣保護区を、ラムサール条約に登録するよう、国・県に強く申し入れること。また、生物多様性戦略の目標を着実に実施すること。
・外環道路の部分共用が開始された地域では振動や騒音の被害が報告されている。環境対策からも現時点で再度、環境アセスを実施するよう要請すること。
・東浜、石垣場の騒音、砂塵等の環境問題への対策に、ひきつづき全力をあげること。

＜地球温暖化・エネルギー対策について＞
・温室効果ガスの積極的な削減目標の達成に向けて取り組むこと。
・自然エネルギー計画を抜本的に見直すこと。
・住宅用太陽光発電システム設置への市独自の補助金を集合住宅等にも対象を広げ、普及に努めること。また市民への貸付制度を創設すること。
・自然との共生について、残されたわずかな緑地を守ること。
・環境ＩＳＯを取得する企業が増えるよう指導すること。
・廃食用油のリサイクル、バイオディーゼル燃料化に努めること。

＜清掃行政について＞
・長期継続契約に関し、競争入札を見直し、随意契約に戻すこと。また労働者の雇用改善を図ること。
・ごみの分別収集を進め、減量化を一層促進すること。ごみ発生の責任を消費者に一方的に押し付ける家庭ごみ収集の有料化は行わないこと。ごみ減量のためにも小さい指定袋もスーパー等におくよう指導すること。
・商店街での「マイバッグ運動」を市内全域に普及するよう啓発・支援すること。
・一人暮しの高齢者、障がい者への個別のごみだし援助の制度を周知徹底すること。
・コンポストなどの普及をすすめ、堆肥利用・処理の体制をつくること。
・デポジット制の法制化を国に働きかけること。また市独自でも協力者を募るよう努力すること。
・カラス対策を強化し、金網式収集ボックスを物置型に切り替えること。

８、水と緑の部

＜治水対策について＞
・被害予想地域を中心に、バイパス管、貯留管、貯留槽などの設置をふくめ、ゲリラ豪雨・100ミリ以上の大雨にも対応できるようにすること。
・水害多発地域の排水対策を進め、側溝の掃除は地域住民の意見を聞きながらきめ細かく行うこと。

＜災害対策について＞
・旧江戸川護岸の安全対策のスケジュールを具体化するよう県に強く働きかけること。
・洪水ハザードマップの対策について地域に周知徹底すること。

＜公園について＞
・市民一人当たりの公園面積が少ない。公園を増やすとともに防災対策の面からも都市公園を計画的に増やすこと。
・トイレの清掃回数を増やし、清潔に保つこと。また、高齢者に対応した洋式トイレを計画的に設置すること。

＜緑化対策について＞
・市の緑被率を高めるために、緑化対策を進めること。
・緑地保護協定の補助金を増額すること。
・緑地の維持管理を支援すること。

９、まちづくり部

・武蔵野線新駅設置は中止すること。また、周辺の再開発は見直すこと。
・まちづくりは、開発優先から、防災を重視した住民参加型に転換すること。
・建築確認・検査制度を民間まかせにせず、国、県の責任を明確にし、消費者保護、被害者救済などの制度改善を行うこと。
・木造の一般個人住宅に対する耐震診断、耐震補強工事の助成制度の対象の更なる拡大と、所得に応じた助成率を検討するなど、助成額を引き上げること。特に一人暮らし高齢者の住まいや危険度が高い家屋については実態を調査すること。
・倒壊の危険のあるブロック塀、木造家屋耐震改修などの条件を新宿区の接続道路など参考に補助制度を見直すこと。
・危険度が特に高い、地盤の弱い地域は、特別な対策を講じること。
・マンションの維持・管理、大規模修繕に対する公的な支援、耐震診断・改修への助成、共用部分のバリアフリー化、省エネ化、アスベストの除去などへの支援を、国に求めること。
・市としてもマンションの耐震診断及び工事に対する助成を強化・拡充すること。
・マンションの長期修繕計画の作成や修繕積立金の状況を把握して助言を行うことや大規模修繕への助成制度を創設すること。また、情報交換など安心して快適なマンションライフを過ごせるよう支援すること。
・マンションの管理組合・自治会が減災・防災計画を作成するように支援すること。
・建築物の高さ規制は、関係住民の声を十分に聞き、慎重に検討すること。
・空き家の有効活用のための施策を考えること。

１０、道路交通部

＜自転車対策について＞
・自転車を重要な都市交通手段として位置づけ、総合的対策を行なうこと。
・歩行者安全のためにも、車道に自転車専用道路を整備すること。
・駅周辺及びその他の道路での自転車放置対策については、鉄道事業者の責任の明確化をはかり協力を求めること。
・無料駐輪場の有料化は行わないこと。
・市川第８駐輪場を使いやすいように整備すること。
・自転車の事故が増えている。安全走行のチェック体制を強化し、講習を増やすこと。

＜バリアフリー・福祉のまちづくり＞
・ホーム転落事故を防止するため、ホーム柵･ホームドアを設置するよう、鉄道事業者に要請すること。
・駅前交差点など歩行者の多い交差点は「歩車分離方式」をさらにすすめ、スクランブル交差点にするよう、関係機関と協議し、実施すること。
・バリアフリーのまちづくりを進めるため、「バリアフリー・福祉のまちづくりマスタープラン」を関係者・住民参加で策定すること。
・高齢者などが散歩や買い物の途中で、ひと息入れられる椅子やベンチなどをきめ細かく設置すること。
・高齢者が外出しやすい公共交通を整備すること。コミュニティバスを２路線だけでなく計画的に導入をすすめること。そのための支援を行うこと。
・歩車道間の段差解消を調査し、高齢者、障がい者に配慮した道路に改善をすすめること。
・バス停に屋根とベンチを設置できるよう関係者と協議し、早期実現を図ること。

＜外環道路について＞　　　
・一般道路との共用は増やさず、大型車の深夜・早朝の走行を規制させること。
・生活道路の分断にならないようにすること。

＜その他＞
・第二湾岸道路の計画は中止するよう国・県へ要望すること。
・北総線の運賃を抜本的に引き下げるよう親会社の京成電鉄に要求すること。
・都市計画道路3・3・9号は見直すよう県に要求すること。
・私道の整備補助金の適用を緩和し、整備の促進を図ること。

１１、経済部

・ＴＰＰに参加しないことを国に要求すること。
・小規模企業振興基本法に基づき、以下の施策を行うこと。
ア、地域小規模事業者（とりわけ従業員5人以下）の悉皆調査を行い、地域経済の課題などを明らかにすること。
イ、既存の事業者に対する対策を含めた地域経済活性化のための基本計画を作り、具体的施策を行い、毎年その効果を検証し、見直していくこと。
ウ、中小企業振興条例をつくること。
・本市発注の公共事業・公共調達において、発注先事業者やその下請け事業者の賃金実態について調査する制度を作り、必要な指導をすること。
・各駅前に「まちかど案内板」を設置し、気楽に散策できるようにすること。
・あんしん住宅助成制度を拡充し、市民がもっと使いやすい制度にすること。
・商店への改装、修繕等への助成制度をつくること。
・商店会が自立して商店街活性化のための施策を行えるよう継続的に相談に乗れる体制や補助金を拡充すること。
・商店街活性化策として生鮮3品が商店街に開店するときに開店費用の一部を補助する制度を作ること。
・魅力ある商店街づくりのため商店・地元消費者・来訪者・学生・子どもなどが参加するワークショップを検討すること。
・外環道路、3.4.18号道路など大型公共事業でも市内業者に仕事が回るよう国や事業者に
　計画的に働きかけていくこと。

＜融資制度について＞
・市は、貸付条件への関与を縮小する姿勢を改め、市にも受付窓口を設置すること。また制度融資の可否は市が責任をもって決定するしくみに変えていくこと。
・独立開業資金の貸し付け条件を緩和し、使いやすい制度にし、独立開業する業者の経営相談などに乗る制度を作ること。
・消費税率引き上げによる売り上げ減少など経営困難となる中小業者への特別融資、返済の長期据え置き、返済猶予などの対策を行うこと。
・信用保証協会の保証の対象外とされた事業者に対する融資については、市が金融機関と損失契約を結び、融資の道を開くこと。

＜雇用対策について＞
・ハローワークと協力し、失業者の「相談・支援窓口」を設置すること。
・ブラック企業が問題となっている。市として相談窓口を設置すること。
・市の入札指名参加資格に若者の雇用促進、特に、正規雇用の促進を条件に加えること。　
・市として市内の青年の就労実態を把握すること。市主催の若年者合同就職面接会や就職ミニ面接会などを企業の協力をえて若者の雇用支援策を実施すること。
・労働者の権利をわかりやすく説明するとともに、「日本国憲法」を併載した市独自の「ポケット労働法」を発行し、成人式での配布など、積極的に活用すること。
・失業者対策のため、新たな「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を国に求めること。市独自に予算措置をとり、雇用創出事業をおこなうこと。
・非正規雇用の急増のなか、住民のくらしと地域経済の基盤を守るため、企業・事業所に対し、違法・脱法雇用の根絶、安定した雇用の拡大を図るよう働きかけること。

＜都市農業について＞
・後継者育成のために、独自の研究制度を検討すること。
・ハウス栽培農家への支援、補助金制度を市独自でも実施すること。
・生産緑地に指定できない５００㎡以下の農地への市独自の支援をおこなうこと。　
・市民とともに都市農業を守る事業として、全国的に注目されている「農業体験農園」について、実施に向けた検討をすること。
・「中高年ホームファーマー制度」の創設を図り、耕作者のいない農地と耕作意欲のある中高年を結び付けること。

１２、総務部

・行財政計画にもとづく職員削減、非正規への置き換えをやめ、必要な部署へ必要な人材を配置し、市民サービスの向上を図ること。
・急増する「防犯カメラ」については、データの流出、プライバシーの侵害がおきないようにすること。管理者に対して、プライバシー権、肖像権などの、知識・認識を正しく得られるよう、周知徹底の機会を充分に設けること。設置場所において、録画の有無、録画の目的、設置者、連絡先を明示させること。
・ベネッセ個人情報流出事件をうけ、個人情報保護の観点から、行政業務の見直しを行うこと。情報化推進にあたっては、外部への委託に頼らず、本市において技術者を養成すること。
・DV相談支援センターの相談の増加にみあう体制や支援の拡充を行うこと。民間シェルターへの補充の拡充、公的シェルターの設置などを行うこと。被害者の自立へ継続的支援を行うこと。
・子どもの被爆地派遣の実施や被爆体験を聞くことなど、平和の学習を強めること。語り部や相談活動への支援などを拡充すること。
・住宅および社会インフラの耐震化など、全庁的な減災対策を計画的に促進すること。
・食料・飲料水備蓄の拡充、自家発電機、通信情報機器の整備など災害時の防災設備機能を充実させること。
・町内会単位の防災マップづくりなど、専門家の協力も含めて減災対策を支援すること。
・福祉避難所の設置、要援護者の避難対策をすすめること。福祉避難所などが不足する地域については、計画的に福祉施設などの整備を促進すること。
・中高層集合住宅の管理組合・自治会の防災活動計画づくりと災害時の行動マニュアルづくりを支援すること。
・地域の防災訓練・避難所運営訓練については、実効性のあるものに改善すること。

＜行徳支所＞
・行徳支所の機能を高め、ワンストップサービスに対応出来るようにすること。
・塩浜駅周辺は液状化や津波の影響も大きいと考えられるため、にぎわいの街づくりをやめ都市緑化公園とし、行徳近郊緑地と一体となるよう整備すること。
・歩行者の安全対策など住民要望に積極的に応えること。特に蓋かけ歩道では、老朽化対策を計画的に進めること。

１３、企画部

・新年度予算編成では、市民サービスカットや公共料金値上げ、過度な職員削減など、安易な財政改革を改め、市民生活を守ること。
・業務委託契約もコスト削減第一主義にたたず、公契約として、雇用とサービスの質の向上を最優先すること。
・女性管理職を増やすこと。また、男女共同参画社会基本法が定める分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとの立場で市政をすすめること。
・市職員が誇りと意欲をもって、行政サービスが提供ができるように、働きやすい職場環境を整えること。また、コンプライアンスの徹底、市民に信頼される職員への研修を強めること。
・職員減の適正化計画を見直し、くらし・福祉部門などに係る職員体制は拡充し、行政サービスの維持・向上が図れるようにすること。
・民間委託では、消費税も上乗せされる点からの費用対効果、民間委託の市内雇用状況、サービスの質など検証し、公表すること。
・庁議の記録を公開し、政策決定の透明化をより図ること。

＜その他＞
・市長が自ら身を切る改革の模範をしめすこと。そのため、退職金、交際費、公用車の使用など見直すこと。

・地域でテーマ―を決めて、市政懇談会を開くこと。その際、市民誰でも参加できるようにすること。

１４、文化国際部

・市内在住外国人との交流を強め、相談に対して親切・適切に対応すること。
・財政危機を理由に市民サービスを削減する中、姉妹友好都市周年行事への市長などの公式訪問を自粛すること。

１５、市民部
・消費生活センターの相談件数に見合う相談体制を強化すること。相談員の処遇を改善すること。ワンストップの対応ができるようにすること。
・高齢者の消費者被害を未然に防止するために啓発や見守り活動等の対策を強化すること。
・オレオレ詐欺、多重債務問題に対する情報提供・相談体制を充実すること。そのための庁内関係部署との連携を強め解決を図ること。

１６、財政部

・国に公契約法の制定を求めること。公契約にあたり、雇用・賃金の確保、地元発注、委託サービスの質の向上を促進すること。
・本市発注の公共事業・公共調達において、受注先事業者やその下請け事業者の賃金実態についての調査を制度化すること。
・公共事業・物品購入について、地元業者への優先発注を行うこと。中小企業発注率・発注額ともに引き上げること。分離・分割発注につとめること。

１７、消防局

・各種災害に備えて、消防力の強化を図り、市民の安全・安心を確保すること。
・安心・安全なまちづくり整備のため、防災センターを設置すること。
・火災警報器の設置について、ひとり暮らし高齢者の安全・安心を守るため、火災警報器の設置促進を図ること。
・総合防災訓練に、自衛隊の参加を要請しないこと。
・救急搬送について、救急現場から傷病者を医療機関に素早く搬送できるように、医療機関の医師確保等、受け入れ態勢を確立するため、関係機関と連携を密にし、早急に対策を講じること。
・救急救命士を一層充実させて救命率の向上を図ること。また、ＡＥＤの使い方など市民への講習をつよめること。
・国が推進する消防広域化計画を再検討し、消防・救急活動に支障が起きないようにすること。

１８、選挙管理委員会

・投票率の低下が問題となっている。市民への啓発と子どもたちへの教育の充実をはかること。また、駅などに気軽に期日前投票できる場所を増やすこと。